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働き方改革関連法~時間外労働の上限規制~

働き方改革推進支援・賃金相談センターで常駐専門員として常駐していると、事業主の方から「残業単月100時間未満なんてムリだよ」とか「年休5日も付与できるかな」という声が聞かれます。

特に真面目な事業主さんほど不安を口にする傾向にあるようです。

時間外労働の上限規制は、
①年間720時間以内
②単月100時間未満(休日労働含む)
③複数月平均80時間以内(休日労働含む)
④月45時間超は年間6回まで

とさまざまなハードルがあります。
これを実際に運用に移したときに、労働者一人一人について管理ができるのか…
時間外労働は狙ってコントロールできるものでもないため、どうなるかなぁ…というのが現在の正直な感想です。

中小企業への適用が始まる2020年4月までにしっかり準備しておきたいと思います。

2020年といえば、東京オリンピック。
その年に果たしてうまく残業を減らせるのか否か…。

2018/12/07   web
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